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働き方改革のガイドライン9つのポイントは?カルビーの事例を紹介!

働き方改革のガイドラインを策定

働き方改革 ガイドライン 9つ ポイント カルビー 事例

前回のブログの記事で「働き方改革」に関する内容を書かせていただきました。

 

今回もその続きとして、現在、国や政府が力を入れて推進している「働き方改革」について、ちょっと違った角度から自分の考えを紹介していきたいと思います。

 

そもそも「働き方改革」というのは、国や政府が推進するだけでは中々進んでいかないものでして、やはり実際に各企業が力を入れて取り組む必要があると思うんですよね。

 

ただ、国としても「働き方改革」のガイドラインは策定していますので、今回はこの働き方改革ガイドラインについて、お話していきます。

 

ワーク・ライフ・バランスと働き方改革 [ 佐藤博樹 ]

ガイドライン9つのポイントは?

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働き方改革って、一言で言っても長時間労働の是正だけではない問題だと思っています。

いくら長時間労働が是正されたとしても、生産性が低いままでは日本の国力は上がっていかないと思いますし、なにより生産性の低い仕事は今後どんどんAIにとってかわられますからね。

 

少しでも高い生産性で仕事をしていきたいと思いますし、そのための施策を各企業には取り組んでほしいと考えています。

 

少し話が逸れましたが、厚生労働省の発表している「働き方改革ガイドライン」の9つのポイントについてお伝えしていきます。

 

働き方改革ガイドラインのポイント①

ポイントの1つ目は「非正規の処遇改善」です。

 

分かりやすく言えば、非正規雇用の方に対しても、しっかりと評価をして処遇を改善しましょうとよ、というもの。

 

具体的には「同一労働同一賃金」の実現です。

今は同じような仕事をしていても、雇用形態の違いだけで給料などに差があるのが、ほとんどの企業での実態ですからね。

 

この非正規の処遇改善が進めば、もっと多様な働き方が実現するはずですので、国には本気で取り組んで欲しいと思います。

 

働き方改革ガイドラインのポイント②

ポイントの2つ目は「賃金引上げ」です。

なんて単純なポイントなのでしょうか。

 

全国の最低賃金を年率で3%程度上げていき、時給を1000円にするという狙いがあります。

 

現在、東京都の最低賃金が時給932円ですから、東京都であればすぐにでも実現してしまいそうですよね。

 

ただ、最低賃金を上げるということは、企業や個人事業主の方々への負担は間違いなく大きくなります。

個人的には、意味の無い同一な賃金引上げは止めた方が良いと考えています。

 

働き方改革ガイドラインのポイント③

ポイントの3つ目は「長時間労働の是正」です。

 

基本的には「月45時間、年360時間」を残業の上限として設定。

本当にこの上限が守られれば良いのですが。

 

罰則付きの残業上限を設定し、インターバル規制も導入すると国は言っていますがね。

 

働き方改革ガイドラインのポイント④

ポイントの4つ目は「転職・再就職支援」です。

 

もっと転職マーケットが活況になったり、転職という行為自体がスタンダードになれば、多様な働き方が実現出来ますよね。

 

転職者を受け入れる企業に対して助成を拡大したり、情報提供を強化したりすると国は言っています。

もっと転職や就職がしやすい世の中になるのは、とても良いことだと思いますね。

 

働き方改革ガイドラインのポイント⑤

ポイントの5つ目は「柔軟な働き方」です。

これ、けっこうざっくりとした抽象的な表現ですよね笑

 

テレワークを拡大したり、兼業や副業を推進するということ。

 

個人的にはとても大賛成です。

副業をしながら、本業では得られないスキルや知識を習得すれば良いんですもんね。

 

働き方改革ガイドラインのポイント⑥

ポイントの6つ目は「女性・若者の活躍」です。

学び直しの機会を拡充したり、就職氷河期世代の支援が狙い。

 

確かにリーマンショックがあってからの数年の学生さんたちは、就職氷河期という括りで間違いありませんよね。

この世代には、まだまだフリーターなどで働いている人も多いと思いますので、そういった方々を支援するというのは素晴らしいと思います。

 

働き方改革ガイドラインのポイント⑦

ポイントの7つ目は「高齢者の就業促進」です。

 

65歳以降の継続雇用や定年延長への助成を拡充していくと言っています。

 

個人的に思うのは、こういう制度を整えておいて、その中で働く人が選べる世の中にすることが大切だと感じています。

 

働き方改革ガイドラインのポイント⑧

ポイントの8つ目は「子育て・介護との仕事の両立」です。

これは非常に大切なポイントだと思っています。

 

なぜなら、出産後の復職率が上がらなかったり、介護離職する人が増えたりするのは、それだけで労働力ということで考えればマイナスですからね。

 

そのためにも保育士や介護職員の賃金や待遇を改善する必要がありますので、このポイントには是非とも力を入れて欲しいと思っています。

 

働き方改革ガイドラインのポイント⑨

ポイントの9つ目は「外国人材の受け入れ」です。

これは政府横断で、総合的に検討を開始すると言っています。

 

正直、今から検討しては遅いんですよ。

 

日本の少子高齢化の波が止まることは考えづらいですし、いち早く外国人材を受け入れないと日本の労働力はまかないきれません。

もっとスピード感を持って、この外国人材の受け入れには着手して欲しいと思っています。

 

ここまで、働き方改革ガイドラインの9つのポイントについてご紹介してきました。

 

確かにどれもとても大切なことですので、国や政府だけでなく、各企業もどんどん着手していって欲しいですね。

カルビーの事例をご紹介します

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少し長くなりましたが、ここまで働き方改革のガイドラインについて、皆さんにご紹介してきました。

 

最後に、個人的に今最も注目しているカルビーという企業について、取り上げたいと思います。

 

カルビーは皆さんご存知の、ポテトチップスといった大ヒット商品を抱えている、日本を代表するお菓子メーカーですよね。

 

カルビーの働き方改革の事例はとても参考になると思います。

カルビーの会長兼CEOの松本晃さんは「会社は成果を出す場所」という、シンプルなメッセージを社員に対して発信し続けています。

 

2017年度からは自宅やオフィスに限らず勤務できるモバイルワークを導入しています。

しかもこれ、週の上限日数とかもないんです。

 

営業職は直行直帰も全然OKですし、やはり移動時間のストレスが無くなるというのが大きいですよね。

 

会社が求めているのは「時間」ではなく「成果」だというシンプルなメッセージと、自身のメッセージは具体的な施策として推進している松本会長の存在が、本当に大きいんだと思います。

 

カルビーのような企業が、もっともっと増えることを期待しています!

 

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