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東芝株価は上場廃止の可能性ありで下落!倒産の確率は何パーセント?

2017/06/25

日本を代表する電機メーカー東芝が、現在窮地に追い込まれていますよね。

 

窮地に追い込まれているというか、企業風土の問題が大きすぎて本当に復活出来るのか?という気持ちになってしまいます。

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東芝株価は上場廃止の可能性ありで下落

冷蔵庫や洗濯機、掃除機、電子レンジなどなど、家電製品の国産化第1号の製品が多く、いわゆる白物家電の領域では日本を代表する家電メーカーでしたし、パイオニア的な存在として日本の経済発展に寄与していましたよね。

 

そんな日本を代表する電機メーカーの東芝が、2015年に発覚した粉飾決算の問題以降、非常に苦しい経営を迫られています。

 

2016年にはお家芸であった白物家電事業は、一部株の売却によってブランドのみになりましたし、医療機器事業は完全に売却されました。

 

株式市場では、東芝株は上場廃止になる可能性があるということで、2015年の粉飾決算が発覚して以降、東芝の株価は下落の一途を辿っていったのです。

2015年当時は500円程度の値を付けていた東芝株も、粉飾決算の問題が発覚してから1株200円程度まで値を落としていますからね。

 

単純に考えて、1株の価値が半額以下ということですから、企業価値が1年間で半分になってしまった、みたいなものです。

実際に東芝株は上場廃止になってしまうのでしょうか?

 

東芝 大裏面史 [ FACTA編集部 ]

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東証2部に降格する可能性も

2016年3月の決算では、事業会社としては過去最高の7191億円の連結営業赤字を記録。

 

悪い流れは一向に止まる気配がなく、2017年1月には証券取引監視委員会が、2014年1月期までの3年間で総額400億円規模での金融商品取引法違反があるという調査結果が発表されました。

この出来事がかなり痛く、2017年3月15日より東京証券取引所と名古屋証券取引所において、東芝株は「管理銘柄」に指定されてしまいます。

 

管理銘柄というのは、このまま証券取引所で取り扱っても良い株なのかということを審査している、という意味。

 

最悪の場合、東芝株は上場廃止になる可能性もありますし、そうなると東芝株の株主43万人に大きな影響があるとされています。

株式市場が大混乱することは間違いありませんし、それぞれの証券取引所がどのような判断を下すのかに注目してきました。

 

すると最近ですが、東芝株が東証2部に降格するのでは?という噂やニュースが流れるようになりましたよね。

ただ実際に東証2部に降格ということになりますと、東芝株は間違いなく下落していきますし、企業の信用度も一段と下がってしまうことになると思います。

 

基本的なルールとしては、8月1日に東証2部へ降格がされると思いますが、今後の東芝株の動きには更なる注目が必要になります。

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倒産の確率は何パーセント?

2016年3月期に、7191億円の連結営業赤字を計上してしまった東芝。

上場廃止の可能性を受けて株価は下落しましたし、実際に今年には東証2部への降格も噂されています。

 

債務超過や内部管理の不備が続けば、上場廃止になる可能性はまだまだ依然としてあります。

また、2年連続で債務超過になれば有無を言わさずに上場廃止です。

 

こんな状況になった時に、東芝は倒産しないのか?という疑問を持つ方も多いと思いますが、いったいどうなるのでしょうか?

東芝が倒産する確率は何パーセントぐらいあるかを個人的に考えてみたのですが、結論から言いますと東芝が倒産をすることは少し考えにくいかと思います。

 

民事再生法を申請することはあるかもしれませんが、倒産ということにはならないと思うんですよね。

株主や下請け業者などを含めて、日本国内に与える影響が大きすぎますので、国もさすがに介入してくると思います。

 

ただ、東証2部に降格することによって、東芝株の株価が下落することは避けられないと思いますし、一時的な上場廃止に追い込まれる可能性もあります。

今後の東芝の動向に注目していきましょう。

 

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