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働き方改革は長時間労働是正が目的?残業100時間が許容される理由

働き方改革は長時間労働是正が目的?

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働き方改革、という言葉が、現在世間では大きな広がりを見せていますよね。

日本経済新聞(日経新聞)でも、連日のようにこの「働き方改革」が記事になっていますし、各企業の取り組みベースの記事も増えているという印象です。

 

今回は、安倍政権が力を入れて推進している働き方改革について、個人的な考え方をまとめていきたいと思います。

 

内容としましては、働き方改革は長時間労働の是正が目的なのか?といったことから、残業100時間が許容されている理由などなど、比較的幅広い観点から、この働き方改革について考察していきますね。

 

まずは働き方改革は長時間労働の是正が目的なのか?ということですが、そもそも国はどういった目的で、この働き方改革を進めていこうと考えているのでしょうか?

 

大前提として「働き方改革」は手段に過ぎません。

国の実現したい目的があっての働き方改革ですので、この国の実現したい目的から触れていかないといけませんよね。

 

そもそも国として問題課題に感じているのは「少子化」です。

働き方改革を推進することが、少子化対策にそのまま繋がるんですよね。

 

実際に働き方改革を推進して長時間労働を改善した「リクルートスタッフィング」では、出生率が1.8倍にまで上がったそうです。

 

これは本当に凄いことですよね。

 

ただここで気をつけて欲しいのが、働き方改革は長時間労働の是正が全ての目的ではない、ということです。

長時間労働が改善されることだけでは、働き方改革は実現しないと思いますし、最も取り組まなければならない問題は「生産性の向上」だと考えています。

 

そのための取り組みとして、リモートワークを導入する企業が増えたり、週休3日制を導入する企業が増えたりしていますよね。

 

またITデバイスを活用しての生産性向上もありますし、働き方改革には本当に色々な目的や狙いが隠されているんです。

 

それでも多くのビジネスマンは働き方改革は長時間労働を改善するもの、と考えてしまっているので、本当の意味での働き方改革は進んでいかないのではないかと懸念しています。

 

ワーク・ライフ・バランスと働き方改革 [ 佐藤博樹 ]

残業100時間が許容される理由は?

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ここにきて、国や安倍政権も本気で働き方改革に取り組む姿勢を見せ始めました。

その姿勢に共感するように、いわゆる大企業と呼ばれる企業が「週休3日制を導入」したり、「リモートワークを推進」したりと、様々な取り組みが表面化してきていますよね。

 

この流れ自体はとても素晴らしいことだと思いますし、もっともっと多くの企業でこういった取り組みが実現することに期待しています。

 

ですがここで忘れていけないのは、働き方改革が推進されている現在ですら「残業100時間が許容されている」という事実。

 

長時間労働を是正するために「働き方改革実現会議」において、「残業時間は月100時間未満まで」と定めました。

 

 

おいおい、と思ったビジネスマンは沢山いたと思います。

 

 

少し詳しく確認していきましょう。

 

残業時間が月100時間まで許容された理由ですが、単純に言えばこれは繁忙期の例外的な考え方、ということです。

 

基本的には「月45時間、年間で360時間」という大前提があります。

そして、繁忙期は例外的に「月100時間まで」が認められているのです。

 

月100時間の他にも、2~6ヶ月の平均で月80時間や、年間720時間という例外措置が取られることになりました。

 

正直この時間数だけを見ると、働き方改革が全然機能していないという雰囲気が出ますよね。

 

個人的にも、この取り決めでは長時間労働の是正には繋がらないと思いますし、月80時間や100時間が恒常化していってしまうような気がしています。

働き方改革ガイドラインのポイントは?

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ここまで、国や政府が推し進めている「働き方改革」について、自分なりの観点でお伝えをしてきました。

自分の勤めている会社でも、最近になって「働き方改革プロジェクト」なるものが発足し、1ヶ月の残業時間を40時間未満にする!という方針が示されました。

 

けっこうきついんですよね、この40時間というのが。。。

 

少し話が逸れてしまいましたが、最後に「働き方改革ガイドラインのポイント」について、皆さんにお伝えしたいと思います。

「働き方改革ガイドライン」というのは、厚生労働省から発表されている、働き方改革の方針を示したものなのですが、これはこれで少し長くなってしまうので、後日のブログでまとめますね。

 

一つだけ働き方改革ガイドラインで大きなポイントとなっているのが「非正規の処遇改善」という項目。

 

いわゆる「同一労働同一賃金」の考え方なのですが、日本は欧米諸国と比べてもまだまだこの考え方が根付いていませんので、今後どのように国が推進していくのか気になるところではあります。

 

とまぁ、ようやく国や政府も「働き方改革」に本気で取り組み始めましたので、今後の動向もチェックしていきたいと思います。

 

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