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共謀罪法案はいつから施行?問題点は人権侵害だと反対派は言うが…

共謀罪法案はいつから施行?

共謀罪法案 いつから 施行 問題点 人権 侵害 反対

いや~、最近のニュースでは「共謀罪」が常に大きく取り上げられていますよね。

共謀罪には反対だー!ですとか、こんな法案を通して良いのか!といった声を挙げる一般市民も多くいる中で、デモ行進なども頻繁に行われています。

 

ニュースを何となく見ているだけでは、共謀罪がなぜこんなに世間から反対されているのか?については分からないかもしれません。

分かる方もいらっしゃるとは思いますが、多くの日本国民は何となく世間が騒いでいるから良くないものなんだろう、ぐらいに考えているかもしれないですね。

 

今回は現在大きな注目を集めている共謀罪法案について、皆さんにご紹介していきたいと思っています。

 

まず早速ですが、共謀罪とは正確にはどのような名称の法案なのでしょうか?

共謀罪は、組織的犯罪処罰法改正案というのが正式名称。

 

テロ等準備罪という言葉も聞いたことがあるかと思いますが、要するにテロ組織を含む「組織的犯罪集団」を対象に、犯罪を計画し資金調達等の準備行為を処罰する法案だと理解して下さい。

 

これだけ聞くと、絶対に整備したほうが良いと思いますよね。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけですし、テロ組織の犯罪行為を事前に、資金調達等の準備段階で取り締まれるわけですから。

 

ではなぜ、この共謀罪法案はこんなにも世間からバッシングを受けているのでしょうか?

 

その前に、共謀罪法案はいつから施行されるのか?ということを気にしている方も多くいらっしゃると思います。

実際に衆議院を通過した共謀罪法案は、6月15日に参議院本会議で可決・成立しました。

参議院での審議に入った瞬間のスピード勝負に、自民党・公明党が勝ったイメージですよね、これは。

 

参議院本会議で可決・成立した共謀罪法案は、6月21日にも公布される見通しとなっており、この場合は7月11日に施行される運びになると思います。

あと1ヶ月弱で、実際に共謀罪法案「組織的犯罪処罰法」が日本で施行されるんですよね~。

 

新共謀罪の恐怖 危険な平成の治安維持法 [ 平岡秀夫 ]

共謀罪の問題点は?

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6月15日に参議院本会議で可決・成立した共謀罪法案。

早ければ7月11日に施行される運びになるかと思いますが、実際にこの共謀罪の問題点はどのようなところにあるのでしょうか?

 

テロ組織を含んだ「組織的犯罪集団」を、その犯罪の準備段階で検挙できるわけですから、絶対に施行された法が良いと思うのは当然ですよね。

ただこの共謀罪法案には、国民にはあまり知られていない問題点があるのです。

 

では実際に自分の考える共謀罪の問題点を挙げるとすれば、それは一言で言えば「対象となる277の犯罪行為にはテロ組織に関係のないものが含まれている」ということ。

もう少し分かりやすく言えば、明らかにテロ対策と言えないような犯罪が含まれているんです。

 

例えばですが「文化財保護法」や「モーターボート競争法」や「著作権法」などなど。

明らかにテロに関係ないですよね、「モーターボート」は。

 

「著作権法」にしたって、テロ組織を含んだ犯罪集団がどう罪を犯してくるのでしょうか。

人権侵害だと反対派は言うが実際は?

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テロ組織を含んだ「組織的犯罪集団」を、その犯罪の準備段階で検挙できる、共謀罪法案。

正式には「組織的犯罪処罰法」ですが、これには多くの問題点があると自分は考えています。

 

テロ組織に結び付けようとしても、なかなか結び付けられないような犯罪も対象になっていますからね。

 

実際に共謀罪法案に反対している反対派の方々は、共謀罪は人権侵害だと言っています。

では実際に共謀罪は人権侵害に当たるのでしょうか?

 

まず注目したいのは、共謀罪法案(組織的犯罪処罰法)が対象としているのは、テロ組織など、です。

テロ組織などを想定しており、政府は「一般人は対象とならない」と説明しています。

 

一般人は対象とならないと説明しながらも、金田法務大臣は「LINEやfacebook」などの書き込みに対しても対象となると国会で答弁しています。

 

 

いや~、ぶれているんですよね、政府の説明が。

 

 

実際に共謀罪法案(組織的犯罪処罰法)が人権侵害にまで及ぶかは、今の段階ではなんとも言えません。

ですが、まだまだ議論しなくてはいけない部分がありながらも、参議院本会議で可決・成立してしまったことは、もう変えることは出来ないんです。

 

今後は、早ければ7月11日に施行される「組織的犯罪処罰法(共謀罪)」が、どのように世の中にフィットしながら運用されていくかに注目していきたいと思います。

 

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