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プレミアムフライデーはいつから?公務員と経団連企業に非難の嵐

2017/02/26

プレミアムフライデーはいつから?

プレミアムフライデー サービス業 対象 経団連 公務員

2017年2月24日から導入される制度が、今回ご紹介します「プレミアムフライデー」というものです。

最近、新聞やテレビ番組などでも紹介されていますので、その制度の名称だけは聞いたことがある人も増えてきていると思います。

 

今回は、なぜ「プレミアムフライデー」が導入されることになったのか?

また、実際にどういった制度なのかを、少しでも分かりやすく皆さんにお伝え出来ればと考えています。

ぜひ最後までお付き合いください。

 

まず「プレミアムフライデー」を推進しているのはどこか?ということですが、これは政府や経済産業省、経団連といった官民どちらもということになります。

「プレミアムフライデー」という名称からもお分かりのとおり、金曜日をプレミアムにしようという制度。

 

具体的には月末の金曜日は会社を15時に退社して、買い物や旅行といった消費に繋げていこうという取り組みなんです。

簡単に言えば、消費喚起をすることで日本のGDPを底上げしたい、という政府の思惑が根底にある制度になっています。

 

まぁ、政府がどういった思惑を持っているとしても、月末の金曜日は15時に仕事を終えられると考えると、それだけで自分なんかはワクワクしちゃいますけどね笑

 

金曜日15時に仕事を終えたら、速攻で家に帰って着替えをし旅行に出発して土日を目一杯観光で楽しもう!ですとか、仕事の同僚や友人らと金曜日の早い時間から食事を楽しもう!とか、そんな感じで色々と考えちゃうと思います。

 

政府や経団連も、そんな狙いを持って「プレミアムフライデー」を導入しようとしているはずですので、自分個人で言えばそんな思惑通りに消費を活発化させてしまう個人ですよね笑

 

ただ、そんな政府や経済産業省の思惑通りに進んでいかないだろうと、様々な世論が取り交わされているんです。

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制度導入でサービス業は繁盛するのか?

プレミアムフライデー サービス業 対象 経団連 公務員

現在、政府や経済産業省、経団連が一丸となって推進を進めている「プレミアムフライデー」という制度ですが、では実際にこの制度を導入して、国民の消費は喚起されるのでしょうか?

一番消費が盛り上がりそうなサービス業で考えてみましょう。

 

買い物をしたり食事をしたりと、色々な選択肢がありそうですが、金曜日15時に仕事を終えたら何をするのか?というアンケートを取ったところ、なんと第1位は「まっすぐ家に帰る」だったのです。

 

 

…なるほど。

 

 

予想したとおり、消費が喚起されることなく、そのまま家に帰ってしまうという社会人が結構いますね。

と言いますのも、消費をしようにも元手となるお金が無ければ消費のしようが無い、というのが主な理由に挙げられています。

確かにお金が無ければ買い物も出来ませんし、外食も厳しいですよね。

 

となると、実際に「プレミアムフライデー」という制度が導入されてもサービス業としてはそこまで潤わないのではないか?というのが各専門家や一般の方々の意見としてあるのです。

ただ、自分のまわりには中々時間が無くて買い物に行けないですとか、友人との外食を楽しめないという方も結構いますので、そういった方々には本当に嬉しい制度になりそうです。

 

とにもかくにも、「プレミアムフライデー」は2017年2月24日からの導入がほぼ決まっていますので、その初日に向けて各社がどんな取り組みをするのかに注目していきたいと思います。

公務員と経団連の加盟企業に非難の嵐

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ここまで「プレミアムフライデー」を導入した際に考えられる一般消費者の動きをご紹介してきました。

この他にも、そもそも「プレミアムフライデー」が導入されて月末の金曜日には15時なんかに仕事を終えられない…という声が多いのも紛れもない事実なんです。

 

確かによくよく考えると、ただでさえ月末って忙しいですよね。

しかも月末の金曜日。

自分も15時に仕事を終えて消費を活発化するなんて言いましたが、けっこう難しいのかもしれませんね苦笑

 

2017年2月24日からスタートはするものの、最初は限定的な方がこの制度を利用することになりそうです。

まず第一は経団連に所属している企業の社員の方。

 

経団連は基本的には大企業が多く加盟していますので、仕事を15時に終えても恐らくそこまでのしわ寄せが一人ひとりに掛かっていくということは考えにくいかと思います。

 

次にこの「プレミアムフライデー」という制度を推進しようといるのは政府や経済産業省ですので、やはり公務員としてはこの制度に乗っからない訳にはいきませんもんね。

そう考えると、公務員の方々も「プレミアムフライデー」を利用して月末の金曜日には15時に仕事を終え、消費活動を活発化してくれると思います。

 

というか、そうなることに期待しています。

ただ、現実的には消費活動は活発化しないという専門家もいます。

 

経団連に加盟している企業の社員の方は早く帰れるかもしれませんが、関連企業や下請け企業の人にしてみたら、その分仕事が自分たちに寄ってくる可能性が高いですので、非難の声が上がっているんです。

また、公務員が早い時間に帰るということに関しても、国民サービスが維持出来ないのでは?という声や、そもそも公務員が早く帰るのはあり得ないという形で、こちらも非難の嵐というのが現状。

実際にはどうなるんですかね。

 

導入企業で言うと、個人的に考えているのはIT系のベンチャー企業であったり、創業10年以内の企業なんかは「プレミアムフライデー」を導入してくると思いますね。

と言いますのも、基本的には社員に少しでも働きやすい環境を提供することを常日頃から強く意識しているので、こうした新しい取り組みには非常に敏感なんです。

 

ですので、試しにという感覚で「プレミアムフライデー」に乗っかってくると思います。

 

「プレミアムフライデー」の導入まであと2ヶ月ちょっととなりました。

自分の会社では、まだ詳しい広報はされていませんが、続々と「プレミアムフライデー」の導入についての広報がされていくでしょうし、2月に入ったあたりから盛り上がりも見せてくると思います。

 

実際にどういう動きが見られるのか、今から注目していきましょう!

 

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